「動物の命」と「人と動物の共生」～動物の命と福祉を求めて・実験動物～
動物愛護法改正のために、実験動物を含めて、「動物の命」と「人と動物の共生」を目的とする、約３０万人近くの署名や、数万件に及ぶパブコメにおいて、迷惑な動物を殺すことによって問題を解決し、人が利用する動物を、あたかも物として利用して痛みを与え続けて、利用が終われば殺して廃棄するという、行政、業者、社会の状況は、動物愛護法の普遍的な基本原則や人倫からも許されないとの、国民の多くの人達の意見をふまえて、その改正を求めてきたものです。 私達は、この大詰めの状況において、国民の声を踏まえた、動物愛護法の基本原則に基づいた動物愛護法の改正を実現するために、本意見交流会を開催するものです。
極めて、短い時間しかない状況で、突然のお知らせとなりますが、最後に近い立法のための活動に、可能な方は是非御出席をされたくお願い申し上げます。
ＴＨＥペット法塾
代表 弁護士 植田 勝博
開催日：平成２４年６月１９日（火）（ 午後５時 から 午後７時半 ）
場 所：東京都千代田区永田町１丁目７番１号 衆議院第一議員会館 大会議室（国会議事堂裏）
（地下鉄千代田線・丸ノ内線）国会議事堂前駅 徒歩１分
主 催：ＴＨＥペット法塾
共 催：全国動物ネットワーク、日本動物虐待防止協会、栄町猫対策委員会、
動物実験の法制度改善を求めるネットワーク
定 員：３００名
〔開催趣旨〕
ＴＨＥペット法塾代表・ 弁護士 植田 勝博
動物愛護法は「動物の命」を核とし、「人と動物の共生」を基本原則として、何人もみだりに動物を傷つけたり、殺したりすることを犯罪として禁じています。
現在の日本の動物をめぐる状況は、動物を物や商品として生産、販売をし、利用し、要らなくなればゴミとして行政が引き取るなどして、殺処分、焼却をしています。
私達は、多くの国民の意見を背景として次の法律改正が必要であると訴えて来ました。
動物愛護法３５条の行政の引取義務、及び、それに続く殺処分は、動物をゴミとして殺す行政であり、これは動物愛護法の基本に反するとして、同法３５条の行政の引取義務の原則撤廃（制限）を求めてきました。
また、実験動物、産業動物などは、行政の殺処分以上ともいうおびただしい数とされながら、動物愛護法の枠外に置かれており、その実態さえ闇の中にあり、苦痛の中で生かされて殺されている状況にあります。これは動物愛護法の基本原則に反するものであり、動物の保護・福祉を基本として、実験動物の動物取扱業の規制を求めてきました。
この度、平成２４年５月３１日の民主党動物愛護対策ワーキングチームで、予定されていた実験動物の改正は、動物愛護法の改正項目から、一切除かれ、実験動物は、動物愛護法とは別の法律で規定することも含めて今後の問題とされました。しかし、これは、動物愛護法の基本原則に踏みにじるものといわざるを得ません。
動物愛護法は、実験動物などの区分けの規定はなく、区分けするべき合理的根拠もなく、痛みと感情を有する動物の命において差異はなく、実験動物も命ある動物として動物愛護法の適用と保護がなされると解されてきました。動物愛護法の「動物の命」と「人と動物の共生」の基本理念は、人類の普遍的原理であり、同規定を置く動物愛護法は、動物法の基本法と理解をされてきました。
しかるに、実験動物を、動物愛護法から除き別の法律で規定をすることを含めて今後の方針とされたことは、実験動物を、「動物の命」と「人と動物の共生」の普遍的な基本原則の外に置くことに他ならず、実験動物が、「動物の命」において差異はなく、およそ動物の命への尊厳、畏敬、いたわりが必要なことは、人倫であり、動物愛護法の基本理念であるところ、そのような動物基本法に明らかに反するものと言うべきです。
私達は、今回の動物愛護法の改正おいて、「動物の命」と「人と動物の共生」を基本原則として、行政に対して「殺す行政」から「生かす行政」へ、業者に対して「物・商品」から「命ある動物」として扱うべきことを、行政、社会、国民については「迷惑や被害を受ける動物の排除」から「動物の命と人と動物の共生」をすべき義務、責任を負うものとすべき、大きな法律改正を求めてきました。それは、動物との共生なくして、私達、人間が生存し、豊かに生活が送れるとは考えられないからです。
上記の動物愛護法改正のために、実験動物を含めて、「動物の命」と「人と動物の共生」を目的とする、約３０万人近くの署名や、数万件に及ぶパブコメにおいて、迷惑な動物を殺すことによって問題を解決し、人が利用する動物を、あたかも物として利用して痛みを与え続けて、利用が終われば殺して廃棄するという、行政、業者、社会の状況は、動物愛護法の普遍的な基本原則や人倫からも許されないとの、国民の多くの人達の意見をふまえて、その改正を求めてきたものです。
私達は、この大詰めの状況において、上記の国民の声を踏まえた、動物愛護法の基本原則に基づいた動物愛護法の改正を実現するために、本意見交流会を開催するものです。
以 上
★プログラム★
開会宣言 司会進行 藤村 晃子氏 (日本動物虐待防止協会)
司会補佐 坂本 博之氏（弁護士・NPO法人 動物愛護を考える茨城県民ネットワーク）
開催趣旨説明 植田 勝博弁護士（THEペット法塾）
議員挨拶
■第一部
◇基調報告１
「骨子案まとめまでの経緯を振り返って」
松野 頼久氏（民主党 衆議院議員）
◇基調報告２
「動物愛護法を巡る動きを取材して」
太田 匡彦氏（ＡＥＲＡ記者）
■第二部 再度、私たちは国会議員に訴えます。
テーマ① 動物実験と実験動物の福祉についての意見
藤沢 顕卯氏（動物実験の法制度改善を求めるネットワーク）
ゲスト：「某化学企業社員の証言」～動物実験の現場からの体験談を聞く～
テーマ② 動物愛護法35条、引取制限（撤廃）を原則とすることの意見（実験動物の別法は動物愛護法違反）
植田 勝博弁護士（THEペット法塾代表）
テーマ③ 野良ねこ等所有者のいない動物についての繁殖抑止及び行政、社会、国民の保護義務についての意見
宮本 充氏（立川市栄町猫対策委員会 代表）
■第三部
意見交流会（パネリスト・議員と会場との意見交換）
＊コーディネーター 植田 勝博弁護士（THEペット法塾代表）
＊パネリスト：
・和崎 聖子氏 （NPO法人 動物実験の廃止を求める会(JAVA)）
・山田 佐代子氏（財団法人 神奈川県動物愛護協会代表）
・藤沢 顕卯氏 （動物実験の法制度改善を求めるネットワーク）
・成田 司氏 （Giraf Project）
・マルコ・ブルーノ氏（動物愛護支援の会代表・作家） 他
・会場の参加者を交えて
閉会宣言 決議文 植田 勝博弁護士（THEペット法塾代表）
閉会の辞 司 会 藤村 晃子氏
（内容は確定ではありませんので、出席者等、変更になる可能性があります。ご了承ください。）
★ 申込方法：事務局（全国動物ネットワーク事務局（坂本 博之法律事務所））
※ ①ご氏名、②ご住所、③（あれば）所属団体、④連絡のつくお電話番号をご明記の上、
「6.19緊急院内集会参加申込」として、下記のメールアドレス又はfaxにてお申し込み下さい。
＊メール：fwin5675@nifty.com
＊ファックス：029-851-5586
THEペット法塾主催2012.6.19緊急院内集会・「動物の命」と「人と動物の共生」
～「動物の命と福祉を求めて・実験動物」～
お礼とご報告
THE ペット法塾代表 弁護士 植田 勝博
Tel 06-6362-8177、Fax 06-6362-8178
２０１２年（平成２４年）６月１９日午後５時から午後７時３０分、衆院第一議員会館大会議室に、全国から約300人の参加者で埋め尽くされました。大変、実のある熱気あふれる交流会を持つことができました。
動物愛護法改正のための歴史的な集会でありました。
平成24年5月31日、民主党動物愛護対策ワーキングチームは、実験動物は動物愛護法の改正項目から除くとの方針が示されました。
同方針が明らかとなって、平成24年６月６日以降に企画を始めて、たった１０日間で組んだ交流会でした。
短期間での「動物愛護法改正から実験動物をはずす」という火急の事態に、開催４日前には８０名程度の出席予約しかなかったのが、動物愛護法の改正活動をされてきた全国の皆様が、一生懸命に声をかけられた結果、当日、午前には２２２名の予約になっていました。しかし、当日、台風４号の影響で出席できなかった方も多数おられたと思いますが、当日参加者を含めて大会議室は定員の約３００名に達する一杯の集会となりました。
台風４号の風雨の中で開催され、結果としては、静岡県以西の皆様は帰宅できず、宿泊されたか、新幹線の中で過ごされたかと思います。このような悪条件の中で、出席を予定されながら出られなかった皆様、現場の動物の世話などでご自身は出席できなくても、知人やネットなどを通じて参加を呼びかけられて御尽力をされました皆様、動物への熱い思いが結集した交流会でした。
交流会は、実態が把握できない中での約１０００万匹とも言われる実験動物の現場の報告と、身動きができずに体には各種の実験装置が体内へ装着され、実験の結果によるのか片目が無くなってしまったねこ、サル、犬など、身動きのできないような狭い檻の中に閉じこめられ、切り刻まれていくような生体とその生活の映像、従来からの実験動物の取り組みと問題の報告、３５条行政の引取義務、殺処分について、狭い檻の中の生きているねことその後殺処分された複数の遺体の写真、ねこ回収車が来てねこを出す人達、そのねこを檻に移して回収する職員の映像など、目をそむける映像や写真の資料とご報告がされました。
マルコ・ブルーノ氏のヨーロッパの実験動物への福祉、保護政策の紹介、愛護団体の尽力で特別参加をされたデビィ夫人の、皆様で協力して動物愛護の法改正をしましょう、との呼びかけ、パネルディスカッションでの藤野真紀子前衆議院議員の動物愛護法改正のための方策の議論など、国民運動としての動物愛護法改正のための交流会でした。
出席を頂いた皆様は、皆で力を合わせて法律改正の必要があること、初めて実験動物や行政の殺処分の実態などを見て、問題の重要性を認識したとの声など、交流会の開催と出席ができて良かったとの声を聞くことができました。
また、多数の貴重な資料や記録を提供を頂いたアライブなどの諸団体、関係者の皆様、膨大な資料を印刷して配布をされた皆様によって、貴重な資料を参加者に提供をすることができました。
熱気にあふれた極めて内容の濃い交流会でした。
＊詳細は、動物法ニュース（発行責任者植田勝博）で紹介をしていきます。
本交流会は、短期間で、緊急の大交流会でした。
共催団体の、鶴田真子美氏を初めとする全国動物ネットワーク、日本動物虐待防止協会、栄町猫対策委員会、動物実験の法制度改善を求めるネットワークの皆様、共催団体以外の団体や個人の皆様の必死の膨大な御尽力がなされました。
それにもまして、方針や活動のあり方や意見が異なる団体同士の皆様が、全国に向かって本交流会の参加を要請し、全国に必死の呼びかけをされて、多数の人達を交流会に招き入れ、交流会の成功をさせるために必死に頑張られました。そして、交流会に参加をされましたことは、何よりも大変な成果であり、感動的でした。
ＴＨＥペット法塾としては、平成２４年１月２０日の院内大会議室交流会「動愛法改正―殺す行政から生かす行政」に続くものでした。
ご協力くださった多くの皆様、ご出席者、ご出席できなかった多くの皆様の熱意と、本交流会の成果を基に、今国会で、実験動物、行政殺処分など私達の求めている動物愛護法改正実現できるように、国民への理解と協力、関係議員、関係諸機関、関係企業への適切な活動の企画を立てて、交流会の心を一にして前進して行きたいと思います。
＊後記：閉会宣言。今後の活動については、次回ＴＨＥペット法塾で検討をし、関係団体との協力をし、国民的な活動が推進していけるかを検討をしたいと思います。
■ 交流会テーマ
① 実験動物、? 動物愛護法35条引取制限（撤廃）、? 野良ねこ等所有者のいない動物の行政、社会、国民の保護義務、など
■報告者
太田 匡彦氏（ＡＥＲＡ記者）
藤沢 顕卯氏（動物実験の法制度改善を求めるネットワーク）
化学企業社員
和崎聖子氏（NPO法人 動物実験の廃止を求める会(JAVA)）
山田佐代子氏（神奈川県動物愛護協会）
成田 司氏 （Giraf Project）
マルコ・ブルーノ氏（動物愛護支援の会代表・作家） 他
片田 直久（雑誌「集中」記者）
宮本充氏（立川市栄町猫対策委員会 代表）
デビィ夫人
藤野真紀子・前衆議院議員
植田勝博弁護士（THEペット法塾代表）
（司会）藤村 晃子氏 (日本動物虐待防止協会)
（同） 坂本 博之弁護士（NPO法人 動物愛護を考える茨城県民ネットワーク）
■国会議員のご参加、ご挨拶
ご多用の中で、ご出席をして、ご挨拶を頂いた議員の先生は次の通りです。
山本幸三議員 （自民党衆議院議員）
玉置公良議員 （民主党衆議院議員）
水戸将史議員 （民主党参議院議員）
松浪ケンタ議員（自民党衆議院議員）
高邑 勉議員 （民主党衆議院議員）
田島一成議員 （民主党衆議院議員、秘書）
中川雅治議員 （自民党参議院議員、秘書）
三原じゅん子議員（自民党衆議院議員、秘書）
（なお、出席議員以外の多数の議員の先生からは、名刺によるご挨拶を頂きました。）＊なお、松野頼久（民主党衆議院議員）、生方幸夫（民主党衆議院議員）、岡本英子（民主党衆議院議員）の各先生からは、本企画のために多大なご支援を頂き、御出席と御報告の約束をいただきながら、当日、ご他用のために、ご報告、ご挨拶が頂けなかったことが残念でした。
国会議員の各先生には、国民の念願と考える上記の動物愛護法改正について、今国会での改正実現のために、ご協力ご支援をお願いいたします。
「動物愛護管理法改正・平成24年 6月19日意見交流会」閉会宣言
平成24年5月31日、民主党動物愛護対策ワーキングチームは、実験動物は動物愛護法の改正項目から除くとの方針が示された。
今回の動物愛護法の改正時期において、私達は、動物愛護法の普遍的原則である「動物の命」と「人と動物の共生」を実現するために、多くの署名集めなどを進め、立法に声が届くことの努力をしてきた。
私達が求めてきたのは、痛みや感情を持つ同じ地球上の生き物である、実験動物、産業動物の、「動物の命と福祉」を求めてきた。
この度の民主党の方針は、実験動物が改正項目から除かれることと、更に衝撃的であったのは、実験動物を動物愛護法から除く別法案の意見が出されてきたことである｡
民主党の方針が出されて、本日の意見交流会まで１０日余しかない中で、全国からここ国会議員会館にこれほど多数の人達が集まったことは、多くの人達が、 この問題に、大きな関心を寄せて、動物の命と人と動物の共生の原則による動物愛護法の改正を求める強い国民の思いが確認された。
私達は、本年１月２０日に、「殺す行政」から「生かす行政」をテーマに動物愛護法改正の交流会を開催した。
そこで「「動物の命」はゴミの如く扱われ、殺すことにより問題の処理がされ、また、事実上、動物愛護法の枠外におかれている、実験動物、産業動物などは、 行政の殺処分以上ともいうおびただしい数とされながら、その実態さえ闇の中にあって、苦痛の中で生かされ殺されており、動物愛護法の改正が必要であるこ と」が確認された。
本日、改めて、事実上、動物愛護法の枠外におかれている、実験動物、産業動物について、動物愛護法の基本原則である「動物の命」と「動物との共生」が必要であることと、その法改正が必要であることが確認された。
痛みと感情をもつ、「動物の命」において差異はなく、動物の命への尊厳、畏敬、いたわりが必要であることは、同じ地球に生きる人類として、普遍的原則であり、人倫というべきである。
本日、発表の場を持つことができなかった多くの諸団体からも資料が多数集められ、これを参加者に配布した。
本日の交流会で、実験動物、産業動物について、動物愛護法の改正が必要であること、そして、動物愛護法の基本原則の外に動物を置いてはならないことが確認された。また、ペット、所有者のいない動物、実験動物、産業動物などが、行政、業者、業界、社会において、命ある動物として生きるために必要な機会と環境が確保されるための法律改正が必要であることが、再度、強く確認された。
私達は、?実験動物、産業動物を含めて、動物愛護法の基本原則が守られること、動物取扱業者を含む動物関係者に対する「真に動物を守る法律」への改正がなされること、?動物愛護法に基づいて、行政の動物引取、殺処分の、制限・禁止をして、「殺す行政」から「生かす行政」に転換をすること、?行政、社会、国民の、「動物愛護・保護義務」が規定されることを、政府、行政に対して強く求めて、閉会宣言をする。
平成24年 6月19日 動物愛護法改正議員会館交流会 参加者一同
